株式会社IIP（以下、「当社」という。）が提供する定額デザインオフィスの利用を目的とする契約内容やその申込方法等については、この定額デザインオフィス利用規約（以下、「本規約」という。）で定めています。
契約申込の前に、必ず本規約の内容を確認してください。
第1条（用語の定義）
- 「定額デザインオフィス（以下「本サービス」といいます）」とは、株式会社IIPがインターネット上で提供する各WEBのあらゆるクリエイティブを定額で制作するサービスのことをいいます。
- 「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイトのことをいいます。
- 「本ソフトウェア」とは、本サービスの機能を利用するためのシステムウエア全般のことをいいます。なお、特に指定のない限り、本サービスとは、本ソフトウェアを含むものとします。
- 「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
- 「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいいます。また、全ての「契約者」を総称して「お客様」といいます。
- 「プラン」とは、本サービスが提供する利用形態のことをいいます。
- 「オプション」とは、本サービスが提供する基本的な利用形態にプラスして提供する利用形態のことをいいます。
※プランやオプションについては本サイトをご確認下さい。
第2条（規約の適用および変更）
- 本規約は、全てのお客様に適用されます。
- 本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
- 本サイト上で、本サービスに関するその他の規定（以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
- 当社は、本規約をいつでも任意に変更することができ、お客様はこれを承諾するものとします。
- 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトへの掲載によって随時お客様に発表するものとし、当該掲載をもって効力が生じます。
- お客様が用規約の変更に同意しない場合におけるお客様の唯一の対処方法は、第18条で定める解約手続きによって契約を終了する以外の方法はありません。
- 本規約が変更された場合、お客様に変更後の利用規約について承諾を求めることがあります。
- 本規約に記載がない事項は別途締結する契約書に則ります。
第3条（本サービスの提供）
当社は、お客様に対し、本サービスを提供致します。本サービスにおける各プランのサービスの具体的内容は、本サイト内に記載している内容や別途お送りしているサービス概要資料に記載している内容に該当します。お客様は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます）を整備する必要があります。
第4条（知的財産権等）
本契約に基づき当社が自ら作成し、又は有償で第三者に制作させ、もしくは第三者から導入し又は購入した一切の制作物（以下成果物という）に関する知的財産権は、当社に留保されるものとします。また制作途中で当社が作成・提示したもので、成果物として採用されなかった制作物の知的財産権は当社に帰属します。
お客様が提供したテキスト原稿、写真等に関する知的財産権はお客様に帰属します。
お客様は、当社の文書による同意なしに、当社による成果物とその改変・複製・使用権等を自ら使用、及び第三者に譲渡、移転も行うことはできません。
第5条（利用資格）
本サービスを提供している国、または本サイトで使われている言語の意味を理解している方、対応言語にてメールでのやり取り可能な方のみが利用出来る資格を持ちます。また、18歳未満の方が本サービスの利用を申込む際には、事前に親権者の同意を得るものとします。
第6条（契約期間）
契約成立と利用開始日について
本サービス利用申込後、当社が送付する契約書にサインの上返信いただけば契約締結となりその時点で契約成立となります。また、利用開始日は契約締結し利用料のご入金確認後、カウンセリングを経て本サービス開始となります。
契約期間について
本サービスの契約期間は、各サブスクサービスによって異なります。詳細は各サービスページをご確認ください。
契約の更新について
利用期間終了前までに当社から契約継続意思確認をいたしますので、契約更新についてご回答いただきます。
契約継続する場合は、本サービスは同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とします。
基準時間
本利用規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。
第7条（プランの変更）
契約後のプラン変更はできません。ただし、契約更新の際はプラン変更を承ります。その場合は、当社から契約継続意思確認の際にお知らせいただくか、お問い合わせ・メールよりご連絡ください。
最初に締結した契約書から再締結や契約書の内容を書き換えること等はいたしません。
第8条（利用料金）
本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。
サービス利用料金
本サービスの利用料金は、別途定めるWebページの内容に従うものとします。
一括払いの場合は、初回にご利用料金を全額お支払いいただきます。
月額払いの場合は、初回に支払う利用料金は、契約開始日から月末までの残り日数で日割計算されます。
また翌月以降は、次月分を前月末にお支払いいただきます。請求書はご請求日の一週間前までにお送りいたします。
オプション利用料金
オプションの利用料金は、別途定めるWebページの内容に従うものとします。
月末請求日の2週間前までにオプションを追加したい旨運営もしくは案件の窓口担当宛にご連絡ください。次月からオプションのご利用が可能となります。
解約の場合は、月末請求日の2週間前までにオプションを解約したい旨運営もしくは案件
の窓口担当宛にご連絡ください。次月からオプションが解約されます。2週間前までに解約のご連絡が無い場合は、自動継続となります。
お支払方法とお支払い期限
請求書発行による銀行振込とし、支払いは一括払いの場合はお申し込み時のご入金の際にお支払いください。
月額払いの場合は、次月分を前月末にお支払いいただきます。請求書はご請求日の一週間前までにお送りいたします。
なお、お支払いの際の振込手数料はお客様にご負担いただきます。
利用料金の発生
契約締結後、弊社指定の支払い方法にて入金が完了した日から利用料金が発生します。
料金支払いについてのご注意
契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。
既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。
料金の改訂について
当社は、契約者の承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。
お支払いの遅延について
当社指定の支払い方法にて利用料金のお支払いが確認出来ない場合、第14条や第20条に従い、サービスの停止又は解除の手続きを取る場合があります。契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未支払い分及び年14．6％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
第9条（届出事項の変更）
お客様は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定のオンライン上の方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。
第10条（連絡について）
本サービスに関する当社からお客様への連絡は、チャットツールその他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社がチャット送信による通知を行った場合、当社からの通知は、当該チャットが通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第11条（個人情報の取り扱いに関して）
当社は、お客様の個人情報を、プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。
第12条（本サービス内容の変更）
当社は、お客様への事前の通知なくして、本サービス各プランの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、お客様は、これを承諾するものとします。
第13条（サービスの中断）
当社は以下の各号の一に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。
お客様は、このことを了解の上ご利用ください。
- 本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- お客様ののセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 火災、停電、事故地震、噴火、洪水、津波等の天災や戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 予想外の技術的問題
- 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第14条（お客様の都合によるサービスの停止）
当社は、お客様に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。
- 当社指定の支払方法にて利用料金のお支払いが確認できない
- 未払料金全額の支払いが確認できない
- 未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れない
- 当社からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれない
- 第19条に違反した場合において、違反状態が是正されない
第15条（本サービスの廃止）
当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。
本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりお客様に通知致します。
ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
第16条（契約者による解約における利用料の支払）
利用期間終了日到来前に解約する場合、お客様は残期間分の利用料を支払うものとします。一括払い利用の場合も、お支払済み利用料の返金はいたしかねます。（価格変更を理由とする解約の場合も、本項は適用されます。）
第17条（キャンセル）
契約締結し利用料のご入金後にお客様が本サービス利用をキャンセルする場合、利用料の返金はいたしかねます。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく権利若しくは義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させた時は、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びにお客様に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、お客様は、あらかじめこれに同意するものとします。
第19条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 承諾を得ることなく、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
- 当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
- 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
- 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
- 極度に当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
- 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
- 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
- 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
- 法令に違反する行為。
- 当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
- 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
- ハードウェアまたはソフトウェアの管理を無効にする等、ハードウェアまたはソフトウェアのメーカーが定める利用規約、ガイドライン、その他の規程類で定められた使用条件に違反して改造されたデバイスを使って、本サービスを利用する行為。
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
- その他、当社が不適当であると判断する行為。
第20条（反社会的勢力に関する規定）
お客様及び当社は、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営、及び経営に協力・関与すること、ならびにこれらの勢力との一切の交流を行わないものとします。
第21条（契約違反の場合の措置等）
1.当社は、お客様が次の各号の(ア)～(ウ)に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、お客様に対し、違反是正措置の要求、ユーザーコンテンツその他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(ア)本契約のいずれかの条項に違反した場合
(イ)本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(ウ)その他前各号に類する事由があり、当社が必要であると判断した場合
2.お客様は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第22条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）
当社は、お客様情報（以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
お客様は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。
当社は、お客様に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。
- 捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
- 法律に従い開示の義務を負うとき
- 当社が、お客様が第19条に定める禁止事項または第20条に定める反社会的勢力に関する規定に違反する行為を行っていると判断したとき
- お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
- 本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
- 上記各号に準じる必要性があるとき
当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。
当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
- 契約者の同意を得たとき
- 当社が、お客様が第19条に定める禁止行為または第20条に定める反社会的勢力に関する規定に違反する行為を行っていると判断したとき
- 当該利用契約が、第14条に定めるお客様の都合によるサービスの停止等により終了したとき
- 当該利用契約が、第21条に定める当社による解除等により終了したとき
- 第15条によって本サービスが廃止されたとき
- 上記各号に準じる必要性があるとき
第4項及び第5項の定めは、当社が一定の場合に同項に定める措置を実施することを、当社に義務づけるものではありません。
上記各措置の実施の有無は、当社の任意の判断によるものとします。
第16条に定める契約者による解約又は第21条に定める当社による解除により利用契約が終了したお客様が利用契約期間中に本サービスに送信した送信情報については全て削除されます。
第23条（本サービス提供のあり方に関する合意事項）
当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。 さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
- 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
- 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
- お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
当社は、本サービスを、SSL通信による暗号化の下提供致します。お客様は、このセキュリティレベルについて了解するものとします。
当社は、お客様が本サービスを利用して行う全ての機能について、一切監視の責任を負いません。
第24条（免責事項）
- 第三者による不正利用が行われた場合、お客様と第三者との間で解決するものとし、お客様の故意過失の有無に関わらず、当社は一切責任を負いません。
- 第13条の規定によるサービス中断期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
- 第14条の規定によるサービス停止期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
- 第15条の規定によって本サービスが廃止された場合、お客様が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
第25条（責任の制限）
本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。
当社が損害賠償責任を負う場合（前項の場合又は消費者契約法その他の法律の適用による場合等。）、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。
また、その賠償額は、当該損害発生時までに当該利用契約の契約者が当社に支払った利用料金を限度とします。
第26条（紛争処理及び損害賠償）
契約者は、本サービスの利用により当社または第三者に対し損害を与え、紛争となった場合（お客様が本規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含む）は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
第27条（秘密保持）
お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第28条（分離可能性）
本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。
第29条（準拠法）
本利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。
第30条（専属的合意管轄）
本利用契約に関わる紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条（協議）
本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
以上
2025年01月01日 制定